「推し活費用のために…」税務署の20代女性職員が風俗副業で処分 “安定”の公務員がリスクを冒す「沼」の実態

　かつて、東京国税局で働いていた芸人・さんきゅう倉田は給料事情についてこう語る。

「公務員なんで、年次でどんどん上がっていく。20代後半だったら500万〜600万ぐらい。通常の生活の範囲であれば、趣味を満喫することができるくらい給料をもらっている」

　実際に副業をする同僚はいたのか。「いないです。副業は厳しい、法律で禁止されていますから。会社員が副業するのと全然違う。ごく一部、執筆とか（家業の）不動産の賃貸とか農業とか、そういう場合は許可を得てやっている人もいるが、すごく少ないと思う」。

　国家公務員法および地方公務員法により、副業は「原則禁止」。さんきゅう倉田によると、職場で副業に関する話題を出すこと自体、タブーとされていたという。ではなぜ“安定”と言われる公務員の職を失うリスクを承知で、副業に走ってしまうのか。