「冤罪で検察官が処分された例はあるのか」国民・井戸議員が追及

　10日の衆議院法務委員会で、国民民主党の井戸まさえ議員は、再審開始決定に対する検察官の不服申し立てを原則禁止とする再審法改正案をめぐり、「不適切な抗告によって無罪を訴える人の救済が何年も遅れる可能性がある」として、検察の責任のあり方をただした。
　井戸議員は「抗告が棄却された場合、誰がどのような基準で、どのような手続きによって検証するのか。再審開始決定に対する抗告は単なる訴訟上の一手段ではなく、その抗告によって無罪を訴える人たちの救済がさらに何年も遅れる可能性がある。場合によっては『生きているうちに救済する』という再審制度の理念そのものを失うことにもなる」と指摘した。