「冤罪で検察官が処分された例はあるのか」国民・井戸議員が追及

　10日の衆議院法務委員会で、国民民主党の井戸まさえ議員は、再審開始決定に対する検察官の不服申し立てを原則禁止とする再審法改正案をめぐり、「不適切な抗告によって無罪を訴える人の救済が何年も遅れる可能性がある」として、検察の責任のあり方をただした。

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　井戸議員は「抗告が棄却された場合、誰がどのような基準で、どのような手続きによって検証するのか。再審開始決定に対する抗告は単なる訴訟上の一手段ではなく、その抗告によって無罪を訴える人たちの救済がさらに何年も遅れる可能性がある。場合によっては『生きているうちに救済する』という再審制度の理念そのものを失うことにもなる」と指摘した。

　そのうえで、「仮に十分な根拠を欠く検察官抗告によって再審開始や無罪判決が遅れ、最終的に国家賠償責任が認められた場合、その賠償を負担するのは国、すなわち国民だ。本来、違法または不適切な抗告によって救済を遅らせたのであれば、その判断を行った検察組織自体が厳しく検証されるべきだ」と述べ、「検察官抗告を制度として残すのであれば、少なくとも抗告が棄却された場合の検証手続きや責任の所在、再発防止策をあらかじめ明確にしておく必要がある」とただした。

　これに対し法務省・佐藤刑事局長は、「無罪判決等があった場合には、事件における捜査・公判活動の問題点を検討し、必要に応じて検察官の間で問題意識を共有し、反省すべき点については反省して今後の捜査・公判の教訓としている」と説明。その上で、「国民の信頼を確保する観点から必要と考えられる場合には、検証結果を対外的に公表することもある」と述べた。