「高市首相の疑惑に関し、どういう動画が作成されたのか有料会員になって見てみた」階氏が選挙でのAIスロップ規制訴え

「文春有料会員になり見た」階議員がAIの脅威指摘

　階議員は法制化を急ぐべき理由として、「高市首相が関与しているかどうかは置くとしても、AIスロップと呼ばれるAIを使った品質も品位も低いコンテンツ、これを大量に発信することで各種の選挙に影響を与えようという動きが今強まっています」と指摘。

　続けて「高市首相の疑惑に関して、実際にどういう動画が作成されたのか、私は週刊文春の電子版の有料会員になり、見てみました。自民党の総裁選での小泉候補、林候補、あるいは先の総選挙での中道改革連合の同志への誹謗中傷の動画、はっきり言って1つ1つ冷静に見ればたいした内容ではありません。しかしながら専門家によると、質が低くても大量に情報が出回れば世の中にある種の空気が生まれて、こうした情報を浴び続ける受け手は判断能力が低下して批判的な目で見られなくなる『認知疲労』という状態に陥るためにこうした手法も有効なのだということです」と説明した。

　そして「要は資金力とAIの活用能力とSNSがあれば、たった1人の力で世論や国民投票の結果に影響を与えられる時代になったということを私たちは認識しなくてはなりません。その意味で（宿題が出た）令和3年の時点より、今掲げた3つの事項の法的規制の必要性はより高まったと言わざるをえません。昨年の自民党総裁選では他の候補の選対本部長も務められた新藤先生ですから、この危機感は共有していただけると思ってます」と述べた。

　そのうえで「中道改革連合としても全力で協力しますので、一刻も早くこの附則の3つの宿題を仕上げることを約束していただけないでしょうか。併せて国民投票の公平および公正を確保するという見地から、国民投票広報協議会がファクトチェック団体と連携するなど、この協議会の機能強化を速やかに講じる検討条項をこの機会に設けようではありませんか」と問いただした。