11日の衆議院憲法審査会で、国民投票法改正案が審議入りした。中道改革連合の河西宏一議員は、EUの規制をモデルに、日本版の政治広告透明化ルールの導入を提言した。
【映像】ケンブリッジ・アナリティカ事件に言及した瞬間（実際の様子）
河西議員は「6月4日、私は本審査会で国民投票法のいわゆるCM規制およびネットの適正利用等について『内容は問わない、しかし手段は問う』という会派の基本姿勢を示しました。本日はその具体策の核心である透明性の公示、すなわちEUの政治広告透明化規則をモデルとする日本版制度の意義についてより具体的に述べたい」と切り出し、EUのTTPA（政治広告の透明化およびターゲティングに関する規則）について紹介した。
河西議員によると、TTPAは、ロシア等による偽情報工作、ケンブリッジ・アナリティカ事件（英国の選挙コンサル会社がFacebookから最大8700万人分の個人情報を不正流用し、米大統領選や英国のEU離脱住民投票に影響を与えようとしたとされる事件）等を踏まえ、2024年3月に採択した政治広告ルール。選挙の政党や候補者の広告や国民投票に係る広告も対象としている。
その核心は透明性の公示の義務づけで、各政治広告に対して・広告のスポンサー（資金源）の身元・当該広告に支出された金額の総額およびその出所が公的か私的か、またEU域内か域外かの情報・広告がいかなる選挙または国民投票に関連するものであるか・ターゲティング等が行われている場合、その対象、基準、使用された個人データの種類などを表示することが義務付けられているほか、欧州委員会が設立する公開の政治広告レポジトリー（広告ライブラリー）への登録も義務づけられ、誰もが検索・分析できるオープンな仕組みとなっているという。
「ネット広告の規律存在しない」河西議員が不備を指摘
