「ネット広告の規律存在しない」河西議員が不備を指摘
河西議員は「翻って我が国の現状ですが、公選法ではネット広告の出し手、資金源の透明性を担保する規律はなく、国民投票法に至ってはネット広告に関する規律そのものが存在しないのが実情です」と日本の規制の不備を指摘。
そして「ここで重要なのはTTPAが採用したアプローチが表現の内容を規制するものではなく、誰がいくら、どの国の資金で、誰に向けて発信したのかを明らかにする、いわば情報環境の照明をともす手法であるという点です」と表現の自由を縛るものではないとした。
そのうえで、「各会派の皆様に以下の方向での合意形成を提案したい。第1に国民投票法に政治広告を透明化する日本版TTPAを新設すること。この措置は当然ながら公選法への導入もあわせて行うべきです。第2にその中核としてスポンサーの身元、広告費総額、資金の出所国、ターゲティング等に関する情報を表示する透明性の公示を義務化すること。第3に外国主体による国民投票運動広告を投票期日前一定期間遮断すること。第4に現在各党協議会で議論が進む公選法および情報流通プラットフォーム対処法の改正と整合的に設計し、選挙と国民投票の両面で一貫した情報環境を整備すること」と提言した。
最後に「透明性の公示は出し手の自由を奪うものではなく、受け手である主権者の知る権利を支えるものです。各会派の皆様の建設的なご議論をお願いします」と述べて締めくくった。（ABEMA NEWS）
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