12日の参議院本会議で個人情報保護法改正案が審議入りした。法改正により、AI開発などの目的であれば病歴などの「要配慮個人情報」が、本人の同意なく企業などに提供できるようになる。参政党の安達悠司議員は、AI開発事業者への監督の問題などを取り上げた。
【映像】小野田大臣「監督する省庁はありません」(実際の発言の様子)
安達議員は「AI開発のため民間からも行政機関からも大量の個人情報を集めるのがAI開発事業者です。もしかするとAI開発目的のため、今までの行政機関以上に個人情報を集める事業者も出てくるかもしれません。AI開発事業者に対する監督の在り方は非常に重要な問題です。この法改正で最も個人情報が集まるのはAI開発事業者であると考えられますが、現在AI開発事業者に対する監督官庁や業法はありますか」と質問。
「監督する省庁はありません」小野田大臣の答え
