「監督する省庁はありません」小野田大臣の答え
これに対し小野田紀美AI戦略担当大臣は「AIを開発する行為そのものについて規制する法律はなく、したがって法律に基づき監督する省庁もありません。他方お尋ねの法改正との関係で言えば、AIを開発する事業者が個人情報保護法で規定される個人情報取扱い事業者と認められる場合は、当然のことながら個人情報保護法の規定に基づく業務の実施が求められる」と答えた。
安達議員がもうひとつ取り上げたのが、ソブリンAI（他国に依存しないAI）の開発について。「自民党が5月20日に公表したデジタル日本2026のAIホワイトペーパーの中で、ソブリンAIからAI主権へと明記され、全面的な自前主義でのソブリンAIの開発を諦めたかのような記載があります。個人情報をAI開発に使いやすくする今回の法改正と軌を一にしており、ビッグテックに対する敗北宣言のようにも受け止められかねません。そこで質問しますが、政府はソブリンAIの開発を放棄するのですか。その理由も含めお尋ねします」と質問した。
これに対し小野田大臣は「政府としては我が国のAI開発力の自立性・不可欠性を確保していくことは重要であると考えており、昨年末に閣議決定したAI基本計画において基本的な方針の一つとしてAI開発力の戦略的強化を掲げているところです。具体的には基盤モデルの開発も含め我が国が独自のAIを研究開発し、自立的な運用もできる能力を強化するための取り組みを進めております。引き続き関係省庁と連携して必要な取り組みを推進してまいります」と答えた。（ABEMA NEWS）
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