15日の衆議院政治改革特別委員会で、中道改革連合の福重隆浩議員が、選挙での中傷動画や偽情報の問題などを取り上げた。
福重議員は「SNSが今や選挙の公正性を根底から揺るがすツールになりつつある」と切り出すと、「2025年参院選では選挙期間中に拡散された偽情報で、例えば外国人が生活保護の受給で優遇されているとか、石破首相（当時）が党首討論でアナウンサーをどう喝した等を59.7％の人が見聞きをし、35.3％が事実だと誤認し、11.2％が実際にSNSで拡散していたという実態が明らかになっている。実に有権者の3人に1人が偽情報を事実と信じ込み、投票行動に影響を受け得る、これは民主主義の根幹を揺るがす深刻な事態だ」と懸念を示した。
そのうえで、「1．偽情報・誹謗中傷が選挙に与える影響、公正性を著しく損なっている状況について率直にどのようにお考えか、2．閲覧数が増えるほど投稿者の広告収入が増え、面白ければ偽情報でもよいという過激なコンテンツが拡散する傾向が指摘されている。誤情報・偽情報によって有権者の冷静公正な判断を妨げる深刻な問題だ。公正な選挙環境を守るため、選挙関連コンテンツの収益化に関するルール整備など実効性のある具体的な対策をどのように検討・推進していく考えか。3．自民党総裁選で他の陣営が他の候補の中傷動画の作成に関わりがあったのではという疑惑が指摘されている。AIによってほぼ自動化され大量の動画が作成され拡散したとのことだ。今年2月の衆議院選挙においても中傷動画の大量拡散に用いられたことが報道されている。大臣ご自身も誹謗中傷動画を拡散された1人だが、受け止めを」と3点を林芳正総務大臣に質問。
林大臣の受け止めは？
