林大臣の受け止めは？
これに対し林大臣はまず「候補者や有権者によるインターネットを利用した情報発信・収集が活発化する中、候補者への悪質な誹謗中傷や、選挙に関する偽・誤情報の流通拡散が発生するなどしており重大な課題だ」と述べた。そして先の衆院選で総務省として、大規模プラットフォーム事業者に対して候補者から権利侵害情報の削除申し出があったら迅速に対応するよう要請したことや、総務省公式SNSアカウントを通じた国民向けの注意喚起を実施したことなどを紹介。
そのうえで、「いずれにしてもSNSの収益化の停止も含めて、選挙におけるインターネットの利用のあり方は表現の自由そして政治活動・選挙報道の自由そのものにかかわる重要な問題ですので、各党各会派においてご議論いただくべき事柄であり、現在選挙運動に関する各党協議会においてまさにご議論いただいている。議論の進展に期待をしている」と答えた。
また、「自民党総裁選挙に関するお尋ねについては、総務大臣としてはお答えは差し控えさせていただきます」と述べた。
福重議員は続けて、衆院選で大量にネットCMが流された問題を取り上げ、「確かに公職選挙法では政党や政治団体が政治活動として広告を出すことへの規制は無い。本来公職選挙法は、各政党の資金力や組織力などの差によって有権者の意思が不当に左右されることがないよう、公平な意思が反映されるようにする趣旨が含まれていると認識しているが、現状は資金を投じてネット上で注目を集めた側が有利となり、公職選挙法が想定する理念の真逆を行く状態になっていると言わざるをえない。資金力の差が情報発信力の差となり有権者の判断に不均衡な影響を与えているという指摘に対し、どのような認識をお持ちか」と質問した。
これに対し林大臣は「インターネットを利用した選挙運動は、各党各会派の議論を経て議員立法による公職選挙法の改正により解禁された経緯がある。選挙期間中の有料インターネット広告のあり方については、政治活動が原則自由とされている中での政党等の政治活動の新たな規制となるので、表現の自由や政治活動の自由にかかわる事柄であり、各党各会派でご議論いただくべきものだ」と答えた。
福重議員「答弁がちょっと簡潔で…」→議場に笑いが起きる
