社会福祉法人北海道共同募金会（札幌市）は15日、記者会見を開き、「赤い羽根共同募金」などの寄付金のうち、今年度の資金から約1億8000万円の使途不明金が発生したと発表した。会計責任者の男性事務局長（58）による横領の疑いがあり、同会は事務局長を懲戒解雇処分とする方針で、刑事告訴や損害賠償請求の手続きを進めている。会見の冒頭、瀬尾英生会長は多大な迷惑をかけたとして深く陳謝した。
共同募金会は、預かった寄付金を道内の福祉施設や福祉団体に助成しているが、今回の事案発生を受けて例年4月に行っている助成金の交付決定を一時停止している状況にあると瀬尾会長は説明した。
事案の発端について瀬尾会長は、本年2月17日に当該事務局長個人の所得税法違反容疑で国税局による査察が入り、経理資料の相当量が差し押さえられたことが直接の引き金となったと説明した。
瀬尾会長によると、資料が手元にないことに加え、会計責任者である事務局長が経理業務処理の大部分を担っていたため、事態の把握に時間を要することとなったという。その後、3月に入って預金口座の残高と帳簿上の残高に相当額の差異があることが判明し、3月末には助成金が足りなくなる可能性を把握して弁護士へ調査を依頼したと明かした。
調査を担当した後藤雄則弁護士は、手元にある資料をもとにした調査結果を報告した。不正経理として疑われる行為について後藤弁護士は、会計上の支払いの際、通帳からの実際の支払いより多くの金額を引き出したり、自身が管理しているとみられる口座に、募金会との間に取引があったとして募金会から送金させる行為がなされている可能性が高いとし、令和2年頃から行われていた可能性があるとの認識を示した。
決算時に資金の不整合が表面化しなかった原因として後藤弁護士は、事務局長が年度末の決算期直前に取引業者から一時的に金銭を借り入れて帳簿を合わせ、決算を乗り切った後に返済するなどの処理がなされていたことなどを挙げた。
さらに令和5年度からは、理事会の承認のない議事録を独断で作成し、金融機関から相当額の借り入れを行っていた事実も確認された。後藤弁護士は、事務局長がこれらの行為で送金を意識的に補っていたと考えられると説明した。
また、同会は市町村共同募金委員会から寄せられた寄付金の集約口座など、多数の共同募金会名義の口座を保有していた。後藤弁護士は、途中で管理元が変更になった特定の口座を利用し、組織に把握されない形で帳簿外での取引を多数行っていたことが、募金会内部で把握できなかった原因であると指摘した。
後藤弁護士は、本来であれば通帳を精査することで事務局長以外の職員が把握できた可能性があるとし、「会計責任者である事務局長への事務局内でのチェック体制が機能しなかったことに原因があると考えている」との見解を示した。
「事務局長の人物像」は
