18日の参議院外交防衛委員会で、国民民主党の山田吉彦議員が、能登半島に巨大なホースが漂着したことを引き合いに、日本海の監視・警備の問題を取り上げた。
山田議員は「日本海の守りに手が回っているのかというところが気になっています」としたうえで、画像を見せ、「これ能登半島、志賀町に流れ着いたものです。長さが150メートルほどあり、300トン、高さが2メートル強、人間よりも大きいというものが流れ着いている」と指摘し、「おそらく中国製の、浚渫のとき泥を吸い上げるために使われるパイプラインなんですが、なぜこんな大きなものがここに漂着したのか。そして漂流中に発見できなかったのか、どこから来たのか」と質問した。
海上保安庁の山戸義勝警備救難部長は、去年の12月17日に志賀町の海岸でフローティングホースらしきものを確認したとし、「冬場の日本海は荒天になることが多く、漂流物が波間に隠れるほか、海面上に出ている面積も小さく、鋼鉄製の船と比べレーダーに映りにくいなどのため発見することが非常に困難」であり、漂流中は発見できなかったとした。
山田議員は「漂っている間に漁船が接触したら転覆する。非常に危険な状態だ」と指摘。さらに「ここの場所は北朝鮮から船が流れ着く場所だ。拉致問題が起こってしまったことに対する反省、そして二度と同じようなことを起こさないためには日本海の守りというのは非常に重要だ」として、日本海沿岸の監視体制について確認。山戸部長は、秋田県から島根県までの沿岸部に巡視船艇44隻、航空機を13機配備、さらに無操縦者航空機「シーガーディアン」を増強していると答えた。
山田議員は、「どうしても今、東シナ海、南西海域の警戒に重点が移っている。この日本海、隣国ロシア、北朝鮮、そして昨今では中国まで入り、極めて安定性を失いかけている。ぜひ警戒体制を強化していただきたい」とし、さらに「もう丸腰で警備ができる時代ではない。海上保安庁の体制の再構築、そして防衛省との役割分担を明確にしていくことが不可欠だ」と体制の見直しを求めた。
また「浮遊物撤去のために5000万円は最低かかるだろうと。それは日本が負担するのか。どこから来たものかということはぜひ、たどって確認していただきたい」とも要望した。（ABEMA NEWS）
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