「マッチング型」はDBS認定対象外のケースも
ベビーシッターを使う保護者からすると、性犯罪歴などがないと確認されたベビーシッターの方が安心につながるため、認定を受けるのは望ましいと思われる。
ただ、マッチング型のシッターサービスは、ビジネスモデルによってはそもそもDBSの認定の対象外となっている。
例えば、マッチング型サービス大手のキッズラインは、個人事業主であるシッターと保護者の契約を仲介するビジネスモデルで、事業者が直接シッターと契約しているわけではない。DBSは、子どもを対象とする事業を行う事業者が対象だが、こうしたモデルでは事業主体とは判断されないため、DBSの枠組みの対象外になる。
DBSの認定が取れなければ、必然的に「割引券が使えない事業者」となってしまう。利用者にとって、1日最大4600円の補助が受けられない影響は大きく、割引券を使える別の事業者に乗り換えるきっかけにもなりうる。
キッズラインは、日本版DBSの趣旨には強く賛同しているとしたうえで、自社の事業をDBSの対象にすることや、割引券の対象として継続することなどを求めて、利用者に署名を依頼している。
中野氏はマッチング型のシステムで認定が取れない理由について考察する。
「元々、マッチング型のベビーシッターサービスは2010年代に出てきた。ベビーシッター会社が契約している従業員を派遣するのとは違って、ある意味、知らない人同士をくっつけているだけのモデルだ。個人間の契約であるため、責任体制が曖昧になりがち」
「基本的には、マッチング型の事業は、人を審査して雇って育てて『何かあったときに会社が対応します』という体制を整えないからコストが抑えられ、それでビジネスモデルを成り立たせているところがある。体制を整えるにはコストがかかりすぎると判断しているからマッチング型であり続けていて、DBSの対象にならなくなった、ということでは」
事業モデルを転換すればDBS認定は可能
