事業モデルを転換すればDBS認定は可能
しかし、マッチング型サービスでも、DBSの認定を受けられる道はある。
こども家庭庁は、シッターと利用者の契約を仲介するだけではなく、事業者自身がシッターと契約を結び、認可外保育施設として届け出を行う、つまり「サービス提供の主体」となれば、マッチング型でもDBSの対象になるとしている。
そのため、キッズラインの署名活動についてSNSなどでは「DBSに賛同しているならDBSに入れる事業モデルにすればよいのでは」「割引券が使えるかどうかより、子どもの安全が確実に守られる制度の方が大事」という意見も出ている。
「既に毎回利用のたびに手数料を取っていて、実態的には会社が責任を持つかのように見える仕組みになっている。今回DBSの方も折衷案ではないが、マッチング型にも『届け出を出せば対象になる』という対処策を示してきているので、そうすればいいのではと思う」（中野氏）
事業モデルを変えることについて、キッズラインはどう考えているのか。番組では、同社から回答を得た。
「単に契約を変更すればよいというものではなく、マッチング型事業者から請負型事業者に事業モデルを転換することを意味しています。その場合、利用者への影響、ベビーシッターの働き方への影響を慎重に考慮し、当社の安全管理体制、サービス運用、法務・会計面など、多岐にわたって事業構造の再構築が必要です。」（キッズラインの回答）
キッズライン側は、事業者として子ども家庭庁のガイドラインに適合するだけではなく、独自の安全管理対策を積み重ねてきたともしている。
「契約形態だけで制度の外に置くのではなく、子どもの安全をより確実に守るためには、マッチング型事業者を適切に審査したうえで制度対象に位置づけることが、日本版DBSの実効性を高めることにつながると考えています」（キッズラインの回答）
この回答に対して中野氏は、次のように述べた。
「（事業モデルを）再構築すればいいのでは。再構築が難しい理由がこの回答からは分からない。利用者やベビーシッターの働き方への影響と書いてあるが、確かに会社側のコストが上がる分、利用料が高くなるなどで結果的に影響があるのかもしれない。でも割引券が使えるようになれば、利用者もハッピーだし、働き手もとどまると思う。この回答は（事業モデルを）転換することの負担を会社側が負いたくなくて渋っているように見える」
「体制が当時からは変わっているかもしれないが、事件を起こした2020年も安心安全だと言っていたものの、審査が非常に簡略化されていたり、レビューが偽装されていたりして、結果信頼を失ってしまった。事件後に、『社会としてどのように子どもにとって安心なサービスにしていくか』という議論はずっとあったが、そこに入れていなかったのでは。独自でやってきたことはあるかもしれないが、行政の動きと連動しておらず、慌てて署名という動きになっているように見える」
（『わたしとニュース』より）
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