2024年度のふるさと納税の寄付総額が過去最大の1兆2727億円に達する一方、会計検査院の検査によって、自治体全体では863億円の赤字となっていることが明らかになった。
【映像】ふるさと納税、2022年度からの赤字額（10秒でわかる詳細）
住民税の控除額や仲介サイト事業者への手数料などの経費が歳入差額を上回った形だ。そのうち、仲介サイト側の手数料収入は取扱額の11.5%に当たる1379億円に上っており、総務省は先月、サイトを運営する会社に対して手数料の引き下げを要請した。
制度の在り方や経費の問題、地方活性化への効果をどう評価するか。『ABEMA Prime』では、ふるさと納税の現状と今後について考えた。
■「赤字」をどう読むか
