■都城市の成功例と制度改善の方向性
ふるさと納税の寄付額で全国1位となった都城市の現状について、成合氏は「都城市の場合は黒字と捉えている。市民からいただく市税に近いくらいの寄付金額をいただいており、令和8年度予算では266事業に活用させていただいている。これがなくなったりガラッと変わると想像できないくらい恐ろしい」と語る。
使途については「固定費にふるさと納税の寄付金を使ってしまうと、途中でなくなったり市場が変わったりした時にいけないので、一般財源でやりくりしていたものに代わりに寄付金を充てて財政を組み替えるような形で、細やかに使っている。議会としても厳しくチェックしながら見ている」と説明した。
また「移住者の方も増え、出生数まで前年度より53人増えた。東京一極集中の流れではなく、都城にはまだ伸びしろがあると実感できた制度だ」と述べた。
土井氏は制度改善の方向性について、「高所得の人ほどたくさん寄付できる点はある程度抑える必要があり、それは始まっている。手数料もパーセンテージで一律に決めるのはおかしい。実費に基づいてきちんと交渉して払う形にすべきだ。ベーシックプランやプレミアムプランなど、どれくらいのプロモーションにお金をかけたいか自治体側が選べるよう透明性を確保し、他の自治体も払っているからお宅も払ってくださいというカルテル的なやり方はやめた方がいい」と提言する。
佐々木氏は、「日本は寄付文化がない国だと言われてきたが、このふるさと納税で初めてある種の寄付文化が生まれた。この功績はむちゃくちゃ大きい。形を変えたり改善する必要はあるけれど、寄付で何かもらえて得をして、しかもその街に貢献できるという文化自体は素晴らしいものだと思う」とした。
（『ABEMA Prime』より）
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