■返礼品競争と寄付の理念
「赤字」という表現について、文筆家の佐々木俊尚氏は、「まるで全てがゼロになってマイナスになっている印象だが、実際にはふるさと納税がたくさん入ってきている自治体では100万円の寄付に対して50万円程度は自治体に入っている。東京のような都市部で税収が流出しているところを含めれば赤字になるという話であって、全体が赤字だからやっている意味がないという印象操作になっているのはちょっと問題ではないか」との見方を示す。
また、ポータルサイトの存在意義について、「ふるさと納税の普及に大きく貢献してきた。制度ができてポータルサイトで認知度が広がったことによって、自治体が自分の街を自助努力で売っていこうというマーケティングの努力を一生懸命やるようになった。自治体の意識を高めた効果はすごく大きい」と評価した。
一方、土井氏はふるさと納税の原点に立ち返り、「ふるさと納税はもともと、ふるさとで義務教育を受けて育ててもらったにもかかわらず、都会に出てふるさとに税金を納めることはないため、せめての恩返しとしてふるさとに税金を払えるようにという発想から始まった。寄付というのはできれば見返りを求めないもので、返礼品競争になっているところに問題がある」と指摘する。
これに対し、佐々木氏は、「理念としてはおっしゃる通りだが、ポータルサイトができなかったらここまで普及していなかった。今更ポータルサイトをやめろという話ではなくて、もう少し地方へのお金の渡り方の道筋を複数作るというのがあるんじゃないか」と返した。
■都城市の成功例と制度改善の方向性
