■「赤字」をどう読むか
「863億円の赤字」という数字について、総務省の大臣政務官を務めた経験を持つ自民党の参議院議員、進藤金日子氏は、「あくまでも地方財政計画を作るときにこういったことも踏まえてしっかりと見てくださいよという趣旨での会計検査院の指摘だと思う」とし、数字だけの単純な赤字判断には慎重な見方を示した。そのうえで「ふるさと納税の経費のところが非常に大きいので、削減していく必要があるということではないか」と語る。
慶応義塾大学教授の土井丈朗氏は、手数料が膨らんだ背景として市場原理の働きを指摘する。「1700ある市町村に対して、ポータルサイト事業者はそこまでの数はない。そうすると数の関係から明らかに市町村側が劣勢だ。もっと目立つように載せてほしいというんだったら、もうちょっと高い値段払ってもらわないと載せられませんと言われることもある。逆に市町村側がお金を出すから目立つところに載せてほしいということもある。市場原理が働いた結果、10%を超えるほどまで手数料水準が加熱してしまった」と説明する。
また、ポータルサイトの本社が東京に多いという点も問題として挙げた。「地元に寄付したと思って、返礼品はいいんだけれども、結局10%前後が取られてまた東京の業者に戻ってくるということも考えなければいけない」。
都城市議会議員の成合まるみか氏は、自治体側の立場から「経費の87億円が全部無駄になっているかといったら全くそうではない。この経費の中には地元の生産者や、生産した牛豚鶏などを加工して郵送する事業者の方々にも渡っているわけで、経済的に地元を潤わせているふるさと納税事業だと思えば、完全に経費が消えてしまっているという受け止め方はちょっと違う」と語る。
進藤氏も「農産物でも農業者に行くだけでなく、川口から裾野が広い。地域への波及効果を見ると結構大きいのではないか」と同調した。
■返礼品競争と寄付の理念
