国税庁は7月1日、相続税や贈与税を計算する際の目安となる、今年の「路線価（1月1日時点）」を発表した。テレビ朝日社会部で国税庁担当の山下脩記者が今年の特徴や地価上昇の背景、かつてのバブル経済との違い、今後の見通しなどについて解説した。
今年発表された路線価の大きな特徴として、全国的に土地価格の上昇傾向が続いていることが挙げられる。全国の路線価の平均は5年連続で上昇し、今年は前年比2.9％のプラスを記録した。東京23区にいたっては、4年連続で全ての土地価格が上昇している。さらに、前年比で10％以上の高い上昇幅を記録した地点数は、昨年の27地点から今年は34地点へと増加しており、土地価格の上昇がさらに進んでいる実態が浮き彫りとなった。
山下記者によると、このように土地価格を押し上げる要因として考えられるのは、大きく分けて「駅前などの再開発」「インバウンド（訪日外国人客）の来訪」「住宅需要の高まり」の3つだ。人気の高い特定の地域に人や投資が集まることで、価格が上昇している。
都内の住宅地で際立った伸びを見せたのが、足立区の北千住付近だ。駅周辺の大型商業施設の誕生や大学の誘致により若い学生が集まるなど再開発が進んだ結果、都内で上昇率2位を記録した。1平方メートルあたりの価格（北千住駅西口駅前広場通り）は872万円に達し、六本木のけやき坂通りをも上回る水準となり、街が様変わりしている。一方、商業地で強さを見せたのがインバウンド需要に沸く浅草だ。浅草の「雷門通り」は都内の商業地で上昇率トップとなり、1平方メートルあたりの価格は前年から約160万円高の737万円に達した。すでに建物が密集しており開発の余地が少ない地域だが、訪日客の激増でさらに価値が上がっている。
こうしたインバウンド効果は、地方のリゾート地でより顕著に現れている。全国の上昇率トップ3を占めたのは、長野県白馬村、同県野沢温泉村、北海道富良野市だ。白馬村では、昨年1平方メートルあたり4万9000円だった地価が今年は6万5000円へと跳ね上がり、32.7％の上昇率を記録した。また、山あいの野沢温泉村でも4万2000円に上昇している。これらは海外から人気のウインタースポーツが楽しめる場所で、日本の雪質の評判が非常に良いため、少し不便な地域であっても大幅な上昇を続けている。
さらに、地価高騰の波は新たな広がりを見せており、専門家の分析によると、住宅需要が「郊外へのにじみ出し」という現象を引き起こしているという。都心部で家を買おうとしても予算を大きく超えてしまう層が、交通利便性の高い郊外を好んで購入している。その結果、千葉県や埼玉県でも1億円を超えるマンションが発売されるなど、価格上昇が起きている。
この構造は首都圏以外でも同様だ。全国の県庁所在地別で今年トップの上昇率を記録したのは佐賀県佐賀市の佐賀駅前で、前年比17％増の1平方メートルあたり27万5000円となった。佐賀市は九州有数の大都市である福岡市へのアクセスが良いことで知られ、福岡で働き、住居は佐賀に構えるという人が増えている。さらに、新しく商業施設やスポーツ施設ができる再開発が重なったことで、需要が高まった。
バブルの再来なのか？
