バブルの再来なのか？
こうした地価の高騰を受け、1980年代から90年代前半にかけての「バブル経済」の再来ではないかと見る向きもあるが、山下記者が取材した専門家は、現在の状況は当時とは異なると分析する。かつてのバブル期は、短期間で土地の売買を繰り返し行う「投機的な取引」が中心だった。それに対し、現在の地価上昇は、実際のインバウンド需要や住宅・マンション需要に裏付けられた「実需」である点が決定的に異なる。そのため、新型コロナウイルスのような予期せぬ要因が起こらない限り、現在の上昇傾向が続くという見方が強い。
今後の見通しについて、明確に地価を押し下げるような要因は現時点ではなく、基本的には今後も上昇傾向は続くとみられている。しかしその一方で、今後の上昇ペースを「鈍化」させる要因として、「物価高に伴う建設コストの高騰」と「金利の上昇」の2点が挙げられている。
資材高騰や人件費などの建設コストが上昇すると、ビルやマンションの建設のための全体の予算を圧迫する。このコスト自体を下げることはできず、完成後の売却価格やテナント料を引き上げる必要があるが、買い手の予算にも限界がある。そのため、増加した建設コストのしわ寄せが土地代に向かい、土地の仕入れコストを下げざるを得なくなるため、地価の上昇を鈍化させる要因となる。
金利の上昇についても同様だ。不動産開発には巨額のローンを組むため、金利が上がれば利息が大きくなり、開発コスト全体が高くなる。その結果、コスト削減のために抑えることができる土地代を抑えるという動きに繋がる。一部の専門家からは、土地それぞれに需要は高まっているものの、支払える金額には一定の限界があるため、頭打ちに近くなっている地域もあるとの指摘も出ており、上昇幅が鈍化していく兆候も読み取ることができる。
（ABEMA／ニュース企画）
