記者が議員の仕事部屋におじゃまして様々な話を聞く企画「会館探訪」。第2回は日本維新の会の藤田文武共同代表の議員会館の部屋を訪問した。日本維新の会が結党以来掲げ続けている看板政策の一つが、大阪をはじめとする地方都市を日本の「副首都」へと押し上げる国家構想だ。自民党との水面下の協議の舞台裏や、藤田氏が見据える「東京一極集中打破」と明治以来の中央集権体制からの脱却に向けたビジョンを聞いた。
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藤田氏によると、副首都に関する法案は最終的に自民党側との協議の中で「折れたところもあった」としつつも、提出を終えた。
藤田氏は、この「副首都構想」の根本にあるのは、東京一極集中による災害リスクの分散と、経済圏の多様化と説明。東京以外の地域が特色ある発展を目指し、大阪・関西圏だけでなく、福岡や愛知、札幌といった都市が名乗りを上げ、かつて議論された「道州制」の州都となるような基幹都市を地方に生み出す狙いがあると述べた。
藤田氏はかつて滞在したオーストラリアの地方分権（州法による強い裁量権）を例に挙げ、「日本は北から南まで学校の作りや団地の形もどこも同じ」「全部東京で決める中央集権的な仕組みは今の経済ステージには合わない」と指摘する。明治の廃藩置県と中央集権化は当時の躍進に大きな価値があったとしつつも、現代は地方が創意工夫し、規制緩和などのインセンティブを働かせられるような「統治機構改革」が必要だと、構造改革へのこだわりを見せた。
（会館探訪／ABEMA）
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