「法律などに基づいて設置」内閣府事務局長が答弁
これに対し、内閣府の舟本総合海洋政策推進事務局長は、有人国境離島法に基づき自然環境の保全や領海保全などを担う国の行政機関の施設設置を進めていると説明した上で、「具体的な設置場所は、各省が所管する政策の必要性に応じて法律などに基づいて設置されるもの」と答弁した。
また、伊勢崎議員はサイパンに隣接するアメリカ領グアムにも言及。
「ことし4月、グアムの地方紙によれば、グアム議会のウィリアム・パーキンソン議員が南鳥島の計画に対し日本政府へ猛烈な抗議と懸念を伝えている」と紹介し、「もし南鳥島で核廃棄物事故が起き、太平洋が汚染されれば、グアム住民の生活だけでなく、太平洋における米軍の任務の要であるグアムの“戦略的価値”すら脅かされるとして、米連邦政府や外交団などの介入を求めている」と説明。外務省に認識をただした。
「外交問題化していない」外務省が認識を説明
