「外交問題化していない」外務省が認識を説明
これに対し外務省大臣官房・松本審議官は、グアム準州議会議員から照会があったことは認めた一方「外交問題化しているとは認識していない」と説明。
その上で、「文献調査は文献や資料を基に地域の地質データを調査・分析する机上調査で、現地調査を伴うものではない。現段階で特段の影響が生じるとは考えていない」と答弁した。
伊勢崎議員は質疑の最後、「国境離島の保全とは国家主権の誇示やリスクの押し付けであってはなりません。そこに生きる人々の命と豊かな自然を守り、太平洋の隣人たちと平和に共存することにほかなりません」と述べ「小笠原の役所に眠る我が一族の玉砕の記録、これは過去の歴史ではありません。国家の都合によって離島を犠牲にする構造を二度と繰り返してはなりません」と訴えた。（ABEMA NEWS）
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