今、話題となっている、個人向け国債の拡充と優遇。政府は今月に策定する予定の経済財政運営の指針、「骨太方針」に「個人向け国債の魅力向上や国内投資家層の拡大を図る」と明記するという報道が出ている。国債とはそもそも国の借金。これまでその国債を大量に買い入れていた日本銀行が、買い入れ額を段階的に削減、保有層の多様化が求められていた。
政府、与野党の中では先月から活発な議論があり、片山財務大臣は、「国債は安定した投資先であるが余り選ばれていない。その分伸びしろは大きく、個人向け国債の拡充には大きな意味がある」と強調した。自民党内からは、個人向け国債の相続税を減免すべきなど、提案があったという。一方で国民民主党は、国債をNISAに組み込むべきだと主張。
こうした動きにXでは、「リスクが少なく、高齢者や安定志向の人には、魅力的な案では？」「国の借金を国民が背負えと言うの？」「国債だけを優遇すれば、国内企業への投資に悪影響を与えかねない」など賛否様々な声があがっている。
国の借金である国債を国民に広く買ってもらう意義はどこにあるのか。『ABEMA Prime』では、専門家と、個人向け国債の拡充を進める自民党議員とともに考えた。
■「日本人にとってはこれほど安全な資産はない」
