■「日本人にとってはこれほど安全な資産はない」
自民党・衆議院議員、「資産運用立国」議連メンバーの神田潤一氏は、個人向け国債の拡充を進める議論の背景について「個人資産は2300兆円あるが、そのうち国債を保有している分は20兆円程度と全体の1%以下だ。これはあまりに少ないのではないかというのが大きな問題意識だ」と説明。
投資の原則である「分散」という観点からも、国債をもう少し活用した方が国民の資産形成に資するとし、「個人の皆さんにもう少し持っていただきたいというのが今の議論の起点になっている」と語る。
日銀は国債の買い入れ額を減額していくことを決めていて、“買い支える”プレーヤーがいなくなったという指摘もある。自民党の議員からは、国債市場の安定化も目的のひとつという言及もあったが、これについてはどう考えているのだろうか。神田議員は「完全に否定するわけではないが、最も大きな目的ではなく、目的の中の一つではある」。国債の購入を強力に推し進める意図については「めちゃめちゃ購入してほしいというわけではない」とも付け加え、あくまで分散投資の選択肢としての位置付けを強調した。
一方、SEKAIA株式会社CEO・薄井シンシア氏は、「商品として投資として、こんなに人口が減っている国に投資するのかと逆に思う。選択肢として増やして買いたい人は買えばいいと思うが、個人的には日本の国債は買わない」と率直な考えを示した。これに対し神田氏は「日本の成長性を信じていただけないのは非常に残念だ。これから日本はしっかりとした国であり続けるし、経済成長もしていく。少なくとも今よりももっと皆さんに持っていただいてもいい」と返した。
■「定期預金より利回りは高い。物価上昇率に負けないための選択肢」
