■3人家族で年間約6万円の軽減も、店頭価格に立ちはだかる「インフレ」の壁
高市早苗総理が悲願とする食料品の消費税減税。しかし同案をめぐっては、消費税減税などを話し合う国民会議では、中間取りまとめ案から「消費税」の文言が消え、見通しは立っていない。
「できたら夏前に議論が終わって必要な法整備に取り掛かりたかったのですが、8月の頭ぐらいでしたら十分に作業的に間に合いますので…」（高市総理）
では、実際に食料品の税率が1%に引き下げられた場合、家計の負担はどの程度軽くなるのだろうか。酒井氏は世帯ごとの具体的な軽減効果を次のように試算する。
「だいたい夫婦2人と子ども1人の3人の世帯で考えると、年間6万円ぐらい1年間の支出の負担、税率が下がった分、家計の負担が軽減される効果が見込まれる」（酒井氏、以下同）
しかし、税率が7%分下がったからといって、店頭価格がそのまま安くなるとは限らない。現在、中東情勢による資源高や円安の進行、さらに人件費の上昇などが重なり、企業のコスト負担は増えているためだ。酒井氏は、減税のタイミングで企業が一斉に「値上げ」に踏み切る可能性を指摘する。
「消費税率を下げたタイミングで、企業の経営判断としてコストの上昇要因を価格に転嫁する動きが広まる可能性もある。インフレ圧力が続いていく可能性が高い。8%が1%に下がった割には価格って高いよねと感じる、そういう動きになることも展開としては考えられる」
「1回取らないでおく」という新しい選択肢…ニクヨ氏が減税に賛成する理由
