■企業の価格転嫁はマイナスばかりではない？
また、酒井氏が懸念していた「企業の価格転嫁による減税効果相殺」についても、ニクヨ氏は独自の経済的視点から、決してマイナスばかりではないと話す。
「同時に考えられることとして、私たちにとってはそんなに値段が変わらないかもしれないが、価格転嫁できた企業としてはそれだけ利益を得ることができ会社の経営がほっと一息つける。多くは国内企業だと思うので、国内のお金がそこで回ることを考えると、あながちすべてがダメということではないと思う」
企業がインフレコストを適切に価格転嫁できれば、経営の安定化と利益の向上が見込め、それが将来的に従業員の賃金上昇へと繋がれば、結果として国内にお金が循環する流れが生まれるという考えだ。
現在、多くの企業が激しい円安やコスト高に追い詰められている。ニクヨ氏は、価格転嫁のハードルを下げるきっかけとして消費税減税を利用することは、中長期的に見れば経済を活性化させる一手となり得ると見る。
「円安をどう価格に転嫁していくかという点で、いいきっかけにはなってしまうかもしれないが、結果的にそれが国内にお金が回る1つの要素にもなると考えられるので、やっぱりやってしまった方がいいと思う」（ニクヨ氏）
（『わたしとニュース』より）
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