異常な高騰を続ける東京の不動産市場と若年層の“持ち家離れ”。ニュース番組『わたしとニュース』では「なぜ働いても家が買えないのか」をテーマに、「半投半住」や「空中族」といった現代の住宅事情が抱える歪みと格差拡大の現状について深掘りした。
総務省の調査によると、2008年～2023年の15年間で若年層の持ち家率は低下傾向にあるという。東京の新築マンション価格は10年で2倍、20年で3倍にも跳ね上がり、ファミリー向けで1億円を超える物件も珍しくない。この現状について、教育経済学者で慶應義塾大学教授の中室牧子氏は賃貸市場への影響を指摘する。
「持ち家を持たずに賃貸で暮らそうという若い人たちが増えているのだと思う。日本総研の最近の調査では、賃貸住宅の家賃も上がり始めている。今まで日本の住宅市場は、持ち家の価格は上がるが賃料はあまり変わらない特徴があったが最近は、持ち家が高すぎて買えないため割安な賃貸に住む人が増え、結果として賃料も上がり始めている状況なのではないか」（中室牧子氏）
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