背景に“東京特有の事情”も？
この指摘に中室氏は外山記者の見解に同意した上で、「賃金に関しては、住宅価格が上がるスピードに賃金が追いつかなかったという点は非常に大事」だと述べる。
「住宅は資産のため将来の期待を反映して価格が決まるが、賃金は生産性を反映するものであるため、じわじわとしか上がらない。そのため、資産価格の方が賃金よりも早く動きやすい傾向がある。一方で金利が下がった点については、金利が低いと借りられるお金が増えるため、住宅価格は上がる方向に行きやすい」（中室牧子氏、以下同）
また中室氏は、“東京特有の事情”があると見解を示す。
「全国的に見ると住宅価格はそこまで大きく変化しておらず、東京23区の都心部だけが急騰している。都心は新築マンションを建てる土地の供給が少ない一方で、今後30年を見ても全国では約20％人口が減ると推定されているが、東京の人口は逆に増加すると予測されており、需要が強い。それが価格高騰の要因だと考える」
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