“投機的な動き”がさらなる価格上昇に？
さらに外山記者が警鐘を鳴らす格差拡大への懸念について、中室氏は「投機的な動き」の存在を指摘する。
「日本総研のレポートによると、東京23区の新築マンションの9.3％が取得後1年以内に転売されている。1年以内ということは居住を目的としていない投機的な行動をしている人たちが一定割合いるということで、投機的な動きがあると余計に値段が上がってしまう。ただ全体としては10％以内に収まっているため、全体の住宅価格の高騰をどれだけ説明しているのかについては慎重に見なければならないが、投機的な動きが起きているのは間違いない」
こうした上で「外国人の所有割合」についても触れ、重要なポイントを次のように語る。
「外国人の所有割合は3％程度と非常に少ない。国会でも一時期、外国人の不動産取得を規制した方が良いのではないかという議論が出たが、外国人かどうかではなく国籍によらず投機的な売買をいかに制限できるかが大事なポイントだと思う」
（『わたしとニュース』より）
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