地震大国・日本、大震災発生に備えるべきものは？耐震化が進む日本で必要なのはコミュニティ強化？「都市で起きたら隣の人は水もくれない」

■被災直後に必要なのは物資だけでなく「お金」

　能登半島地震発生当時、石川県知事として対応にあたった馳氏は、繰り返し被災する熊本県民について「また来るとは思っていらっしゃらなかったと思う。いつになったら終わるんだろうかという気持ちではないか」と心情を察する。

　初期対応については「自助・共助・公助の中でも自助・共助の部分が、普段から訓練されていたかどうか」が鍵だと述べる。能登半島地震での反省として、全国からの支援や警察・消防・自衛隊のバックアップ体制については「普段から訓練をしておく必要があると感じた」と語り、大動脈である道路が寸断された際の対応についても「ヘリコプターをどこに下ろすか、海からどこに入るか、幹線道路の次の町道などどこから入ればいいかという準備を普段からしておく必要がある」と振り返った。

　また特に不足した支援物資として「女性への支援、障害のある方や介護が必要な方など社会的弱者向けの支援物資が足りなかった。そして、やっぱり水」と指摘した。

　今すぐできる支援として馳氏は「お金はすぐ必要。着の身着のまま逃げた方々が次の生活をどうするか考えている。まずはお金、義援金、あるいはふるさと納税という形で支援いただければ、現場は本当にありがたい」と訴えた。寄付先については「赤十字を中心に、公平公正に配分委員会のルールに基づいて届けられる。そこに早く集約していただいた方が良い」と説明した。