■「地域コミュニティのつながりが最強」――デジタルと人間関係の両輪
SEKAIA株式会社CEO・薄井シンシア氏は「日本は災害の国だからこそ、こういう緊急時だけ活動する予備役のようなサポーター制度を作れないか」と提案する。「その都度ボランティアを募るのではなく、システムとして整えて、緊急時には全員出動という仕組みにしてほしい」と述べた。
馳氏はこれを受けて「防災士の育成と普段からの研修が重要だ。ある生命保険会社にセールスの方々にも防災士の資格を取ってもらうよう呼びかけたところ、36人中35人が取ってくれた。保険会社が持つビッグデータも活用できるし、何より住民と普段から顔を合わせている。そういった人々も含めて防災士を増やし、研修を続けることが大事だ」と語った。さらに位置情報に関してはGoogleなどの活用がイメージされる中、自衛隊によるものが最も効果的だとし「自衛隊から自治体に情報が入る。情報は、自衛隊も含めて政府の方が圧倒的にたくさん持っている。現場の市や町は人も少ないので、精度の高い情報が入ってこない。国と県と市、または警察、消防、自衛隊など情報の共有をいち早くするということが大事」だとした。
馳氏はまた、復興の方向性としてコンパクトシティの考え方にも言及しつつ「繰り返し地震が来るとなると、コンパクトシティをエリアごとにいくつか作り、それを道路でつないでいくことも一定の理解のもとで進める必要がある」と述べた。加えて「情報通信のインフラが重大な問題だ。能登半島では上空から電波を届けるHAPS（高高度プラットフォームシステム）を2028年から導入する取り組みが進んでいる。どこにいても5Gや6Gでつながる環境があれば、早めの避難も可能になるし、誰がどこで助けを求めているかもわかる」と強調した。
さらに「防災庁ができると思うがフェーズフリー、つまり普段からの備えが大事だ。早朝なのか深夜なのか、寒いのか暑いのか、どんな時でも地震は来る。地域とコミュニティがつながっていることが最強だと思っている」と締めくくった。
（『ABEMA Prime』より）
