地震大国・日本、大震災発生に備えるべきものは？耐震化が進む日本で必要なのはコミュニティ強化？「都市で起きたら隣の人は水もくれない」

■都心で大震災が起きたら…復興アドバイザーが心配する「人間関係」の希薄さ

　復興支援に詳しい一般社団法人RCF 代表理事の藤沢烈氏は、「（発生から）72時間は、とにかく人命救助が最も重要な時期。大量に水が送られてきても、トラックから出すのは地元の方になる。2トン車で水が来ても、対応する行政の方が参ってしまう。人とセットで物を送ることが必要だ」と述べ、善意の物資が現場の負担になるケースに警鐘を鳴らした。ふるさと納税については「災害時は返礼品なしのものが用意される。しかも被災自治体が開設する余裕がないとき、他の自治体に寄付するとそれが被災地に届く仕組みが今回も使えるので、返礼品なしのバージョンを活用してほしい」と呼びかけた。

　また、藤沢氏は被災リスクという観点から「ハードの面では日本はかなり進化している。その上で強い街とは何かというと、人間関係だと思う。私は都市の方がよっぽど危ないと思っている」と指摘する。「都市で被災して周りに知り合いがいない状況では、ほとんど生きていけない。水がなくなったからといって、隣の人は水をくれない。タワーマンションはエレベーターが止まり、水も出なくなる。都市は耐震基準は良いが、人間関係をどう作るかが課題だ」と述べた。

　さらに首都直下地震への懸念として「東京は昼間人口が住民の数倍にのぼる。都内の避難所は住民向けに設計されているため、平日昼間に地震が起きると完全にパンクする。働いている方は行き場がない。オフィスビルに備蓄があるかどうかにすべてかかっている。例えばある区が150万食を備蓄していても、それは1日分にしかならない。1週間は物が来ないと思った方がいい」と警告した。