■価格は本当に下がるのか 「下がる派」vs「下がらない派」
減税分が実際に店頭価格に反映されるかどうかをめぐっては、出演者の間で意見が分かれた。
第一ライフ資産運用経済研究所 主席エコノミストの永濱利廣氏は、「コロナ禍のヨーロッパでは完全には下がらなかったが、7割程度は下がった。日本人は節約志向が強く、食料品は汎用性が高いため、価格を競合より下げることが購買行動に直結する。エコノミストのコンセンサスでも、2027年度から食料品消費税を1％に下げた場合、その年の消費者物価のインフレ率を1％以上押し下げるという試算が出ており、それなりに効果が出るのではないか」と述べる。
自民党の中田宏衆議院議員も「（店頭価格も）5％から7％は下がると思う。スーパーが『消費税減税キャンペーン』をやるはずだ。インフレが長く続いた中で少しでも安いものを求める消費者に対して価格を下げるのは、売る側からすれば当然の行動だ」と語る。
一方、慶應義塾大学大学院教授で経済学者の小幡績氏は、「インフレ局面でこういうことをやると、税が下がった分だけマージンや隙間が生まれ、企業側が得をしやすい。結局誰も得をしない政策になりかねない」と批判する。2ちゃんねる創設者・ひろゆき氏も「小売店は値下げ競争をしても、卸や生産者側がコスト分をプラスして売れば、結果として物価は変わらないのではないか」と疑問を呈する。
文筆家・佐々木俊尚氏は「値段が下がるか上がるかを議論しても、やってみないと分からないというのが正直なところだ。3、4年前まで新聞もテレビも消費減税をしきりに主張していたのに、ここに来て180度（減税反対に）ひっくり返っているのは謎で、ポジショントークが過ぎるとも感じる」と述べ、「2年間の限定措置で、うまくいかなければ後世の反省として活かせばいい。そのうえで給付付き税額控除の道を作っていく方向でいいのではないか」とまとめた。
■「5兆円あるなら直接低所得者に届けるべき」
