「食料品の消費税1％」の先にある「給付付き税額控除」2年後、1％から8％の“再増税”に耐えられるのか 自民議員「増税分を上回る形で中低所得層をカバーする」

■「5兆円あるなら直接低所得者に届けるべき」

　小幡氏は、今回の政策の立て付け自体に疑問を呈する。「政策意図として何がやりたいのかよく分からない。（減税分）5兆円があるなら低所得者にピンポイントで届くよう使えばいい。防衛強化でも教育投資でも、使い道がはっきりした政策の方が、よほど筋がいい」と語る。

　近畿大学 情報学研究所 所長・夏野剛氏も「消費税は高所得者ほど絶対額の恩恵が大きい。低所得者を助けたいのであれば直接届けた方がいい。高市政権発足後、17の成長分野に全てアクセルを踏んでいて予算規模がどんどん膨らんでいる中で、さらにこの話が出てきているのはやはり筋が良くない」と述べる。

　これに対して佐々木氏は「給付金は金融資産を持つ高齢層に過剰に行きやすいという問題がある。現役世代は税金をしっかり払っていながら金融資産が少ないのに、高齢者ばかりに給付金というのは不公平感を生む。消費減税であれば現役世代にも恩恵が届く」と異なる側面を指摘する。

　ひろゆき氏は財源論について「去年インフレで税収が約6兆円上振れしており、消費税財源26兆円から5兆円減らしても上振れ分がある程度カバーする。足りないとしても1兆から2兆円程度なら、国家予算の歳出から削れるはずだ」と述べ、減税自体には賛成の立場を示した。