■「2年後の給付付き税額控除」制度設計の青写真はまだ見えない
今回の消費減税が「つなぎ」と位置づけられる以上、2年後に導入予定の給付付き税額控除の中身が問われる。中田氏は制度の概要をこう説明する。「給付付き税額控除とは、所得に応じて税額から控除し、所得が低すぎて納税できない人には給付を行うものだ。これまでの給付金は一律のばらまきになりがちだったが、所得連動型にすることで本当に必要な人にピンポイントで届けられる。国民会議での議論でも、2年後には所得連動型の給付金をスタートさせるという方向性は一致した」。
ただし、制度設計には課題が山積している。中田氏は「配偶者が高所得の場合はどうするか、子どもの人数による支出の違いをどう反映するかなど、細かな設計が必要で、最低でも1年はかかる。だから（導入は）2年後になる」と説明する。
永濱氏も「給付付き税額控除は住民税の仕組みを使うため時間がかかる。そもそもどの所得層からどれくらい給付するか、財源はどれだけ必要かという議論がまだ進んでいない。」と語る。
小幡氏は「長期的な問題を解決しないまま目先の政策を繰り返すのではなく、資産課税も含めた長期の議論に全エネルギーを注いで決め切らないと、同じバカバカしい議論を永遠に繰り返すことになる」と警鐘を鳴らす。
中田氏は最後に「2年後に消費税を元の8％に戻す、その時には所得連動型の給付金で、消費税増税分を上回る形で中低所得層をカバーする。そのための制度を今から作る」と強調した。
（『ABEMA Prime』より）
