「福祉避難所」設置でも「非公表」の理由 10年前の熊本地震で一般の人が来所→要配慮者の受け入れに支障 一方で「避難所以外の人には情報を伝えられていない」自治体も

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支援情報はどこで受け取る?「スマホが使えなくても…」

 続いて、井上氏は支援の情報をどのように受け取ることができるかについて明かした。

「例えば、スマホが使えない状態でも、大きな施設の避難所の横あたりは、非常に情報が来やすい。もう1つは、障害を持った方が利用されている施設の親の会や、学校、自閉症協会や育成会などのネットワークがすごく重要な機能を果たすように思う」

 そういったコミュニティは、災害時には重要な情報源となるという。

「インターネットで流れてくる情報も、制限されたり、偏っていたり、自分にぴったり合ったものが入ってこない。自分のことを知っている人からのフィットした情報、というのは得られにくい。そういう意味で、人と人との地域の繋がりを改めて災害の防災を考えたときにも作っておく必要があるのではないか」

 最後に井上氏は、支援の制度だけでなく、周囲の理解も欠かせないと語る。

「ボランティアに入る人たちや支援者も、あるいは避難している方も、それぞれ苦しいのだけれど、目には見えづらい自閉症や知的障害や発達障害などある人たちが実際にいて、家族の方もいて、全体の理解というのが必要になる。それぞれの現場で、ご本人やご家族のご希望にもよるが、必要としているよというマークを可能であれば明示していただきながら、周りの人たちも理解していただくということが必要になってくるかなと思う」

配慮が必要な人を受け入れる福祉避難所とは?
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