「福祉避難所」設置でも「非公表」の理由 10年前の熊本地震で一般の人が来所→要配慮者の受け入れに支障 一方で「避難所以外の人には情報を伝えられていない」自治体も

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配慮が必要な人を受け入れる福祉避難所とは?

福祉避難所
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 障害者の方や家族を受け入れる避難所としては、災害対策基本法で定められた福祉避難所がある。対象者は、高齢者や障害者、妊娠している人、産後の方など特別な配慮が必要な人やその家族だ。

 熊本県のマニュアルでは、72時間を目処に運営を開始するとしている。間に合わない場合には、一般の避難所内に配慮者スペースを設けることが要請され、熊本県では、小学校区に1か所以上設けることが目標となっている。国が設置のガイドラインを示したことで、自治体もマニュアルなどをつくるようになったものの、福祉避難所として想定されていた建物自体が被災することもあり、災害時にマニュアル通りに行くということが難しい場合もあるという。

 福祉避難所について能條氏が見解を述べる。

「システム自体はすごく重要なものだと思うけれど、高齢者も障がい者も、障害の種類によってでしょうし、妊婦さん、お子さん、生まれてすぐの乳幼児とその家族の方とか、配慮が必要な方と言ってもさまざまで、それを1つに入れて、1か所に集まった同じ部屋だと厳しいということなのだろうなと思う。そこも含めて、より詳細なケアの準備を、災害時にではなくて日常に考えておかなきゃいけないことなのだなと」(能條子氏、以下同)

「いつかは来ると言われている地震もたくさんあるけれど、どうしても緊急性というものを感じづらくて、後手後手になってしまっていることもある。今は熊本が注目されているけれど、他の地域も準備できているのかというと、そうではないところがたくさんあるのではないか」

福祉避難所の情報が「サイトに載らない」理由
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