「福祉避難所」設置でも「非公表」の理由 10年前の熊本地震で一般の人が来所→要配慮者の受け入れに支障 一方で「避難所以外の人には情報を伝えられていない」自治体も

わたしとニュース
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発達障害当事者団体「平時から対話」

 このように自治体の情報が届かないケースや、また、福祉避難所の対象とはならいもののさまざまな特性により避難所が利用できないこともある。

 熊本県発達障害当事者会「Little bit(リルビット)」は、前回の熊本地震のときには、自分たちでできる取り組みをしたという。

 1つが反響音を抑える調音ブースの利用だ。音に過敏な人もいるために提供されたが、心を落ち着かせる助けとなった一方、周囲から「邪魔だ」と見なされたり、偏見を恐れて利用をためらうといった葛藤もあったという。

 また、当事者たちが自主的に「シェルター」を立ち上げて物資調達などを行い、支援を受けるだけではなく地域を支える「共助の担い手」としても活動したという。今回の地震でも実態把握のための呼びかけをしているが、平時から対話を通じた地域との相互理解の場などの必要性を訴えている。

 能條氏は、当事者会の重要性を述べるとともに、行政や国の支援の必要性について言及した。

「日常時にきちんと組織されてネットワークがあるからこそ、災害時にそれを生かした活動ができる。いきなりバラバラな状態を繋げてやりましょう、というのは難しい。イニシアチブを取ってくれるところが行政の外にあるというのは、すごく大事なこと。平時から本来は行政や国が支援するというのが大事なのかなと思う」

ケアしている人のケアも…外からできること
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