「小泉進次郎大臣が覚醒」保守層の評価が反転 ポスト高市への“隔岸観火”の舞台裏を解説

国旗損壊罪、皇室典範、消費減税…

　岩盤支持層に向けたとされる法律がある。国旗損壊罪だ。世論調査では賛成が上回ったが、議論も尽くされず、立法事実がないという批判のなか数の論理で通した。

　法律が施行されると、SNSにこんなハッシュタグが並ぶ。「＃国旗損壊チャレンジ」。ネットでは、あえて国旗を損壊するかのような動画が投稿され、法律の是非を問う現象が起きた。

　ある自民党議員は「こんな法案がなぜ必要なのか、いまだに分からない。維新と保守派へのアピール以外の何物でもない」と語っていた。

　皇室典範改正法問題でも、衆参による「立法府の総意」を反故（ほご）にする形で、議論は尽くされず、なかば強引に採決した。

　暮らしのほうは、どうか。高市総理は、1月の衆議院解散表明会見で「（減税は）私自身の悲願でもありました」と発言。しかし選挙の街頭演説では一度も触れなかった。

　食料品の消費税を来年4月から1％にすることを閣議決定。そのあいだにも円安は進み、長期金利は1996年以来の高さになった。住宅ローン金利が上がる、物価高が続く。そして、あれだけ支持されていた人の一挙手一投足がたたかれ始めている。