内閣改造を行う中、食料品の消費税率を8％から1％に引き下げることを盛り込んだ税制改正大綱が閣議決定された。来年4月から2年間の時限措置で、2029年4月から中・低所得者向けの所得連動給付制度を本格導入する方針も示された。しかし財源については、政府は赤字国債に頼らず確保する方針を示したものの具体的な手当ては示されておらず、年末の予算編成の過程で決定される見通しとなっている。こうした状況を受け、『ABEMA Prime』では、海外出身の経済専門家5人と、高市政権の経済政策と日本の労働市場の課題について考えた。
■企業は利益増も「景気回復の実感なし」が約8割
