ストーカー加害者にGPS装着、カウンセリング義務化へ「万能の盾ではない」「装着してもやる」導入への課題を検証

政府が考える“2つのストーカー対策”

　本来、人を守るはずのGPSが、加害者が居場所を突き止める道具になっていた。一連の事件で浮かび上がるのは、禁止命令や罰金では被害を止めきれないことだ。そして、被害者が動いても対応が間に合わない。それが2つの事件が残した教訓だ。

　この現実が国を動かした。政府は7月28日、犯罪対策閣僚会議で緊急対策を取りまとめた。

　その場で高市早苗総理は「ストーカー対策としては『被害者の保護措置の強化』と『加害者対策の強化』の両面からの対策が必要。スピード感を持って取り組みを進めるとともに、被害実態に即した対策をアップデートする。これを不断に行っていただきたい」と求めた。

　柱は大きく2つ。1つ目はGPSで、近づけばリアルタイムで被害者へ通知が届く仕組みなどを検討している。2つ目は加害者へのカウンセリング受診の義務付けで、「監視」だけでなく、執着や衝動そのものを断つ更生の仕組みだ。

　今は警察が受診を促すだけ。しかも、その受診率はわずか5.6％にとどまる（2024年、警察庁）。中でも、政府が“切り札”として挙げるのが「GPS装着の義務化」だ。海外はすでに装着へ踏み込んでいる。