■若者に選ばれる業界へ 労働環境の改善と「かっこよさ」の発信
若者の獲得に向け、大久保氏の会社では具体的な取り組みが進められている。この春には、6年ぶりとなる10代の新卒社員が複数入社したという。大久保氏は「求人票を出すだけでなく、YouTubeやTikTok、InstagramなどのSNSを使った情報発信に注力した。また、完全週休2日制の導入や、有給休暇100％取得を目指す活動、昔は自己負担だった道具の会社支給など、制度や福利厚生を整えてきた」と明かした。
制度の面だけでなく、業界全体の給料をどう引き上げるかも大きな論点だ。自民党の小林史明衆院議員は「見積もりの金額は上がっているが、中間の事業者が多層に入り込んでいるため、一番汗をかいている現場の人に給料が届いていない」と、業界構造そのものを変える必要性を指摘。さらに、「公共工事における物価上昇や賃上げ分の単価引き上げ」といった政策面での支援の重要性を訴えた。
こうした過渡期において、古市氏が「大学まで行って勉強したのに、関係のないブルーカラーをやりたいかというミスマッチをどうしていくか」と問いかけると、大山さんは「生の声」を届ける重要性を挙げた。「就活イベントで登壇するのはホワイトカラーの人ばかりで、ブルーカラーの人が立つことはない。現場で働く人々の生の声ややりがいを直接学生に届けていくことで、ミスマッチはなくなっていくのではないか」と語った。
川畑氏は、仕事のイメージについて「これまではホワイトカラーが『かっこいい』と見えていたと思うが、AIが出てきてあまりかっこよくなくなってきた」と指摘。災害時に熊本へ駆けつけた電力会社員勤務の弟の話に触れ、「僕なんかより全然かっこいい仕事をしている」と語った。その上で、ブルーカラーの仕事が持つ「かっこよさ」を若い世代に伝える重要性を訴えた。
（『ABEMA Prime』より）
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