■「安いからダメは消費者利益を無視。日本産ジャガイモには勝てる自信がある」
輸入が解禁された場合、消費者はより安くジャガイモを購入できるようになるのか。石川氏は「物流コストが非常に高い今、海外では山積みで売られているイメージがあるジャガイモも、日本では規格を守って袋詰めするコストが膨大にかかる。アメリカ産の加工品も意外と安くはない。生のジャガイモが消費者に安く届くというのは、そう簡単ではないと思う」と語る。
これに対し柿埜氏は「もし安くならないなら、日本のジャガイモは品質が高いのだから、輸入を解禁しても大して入ってこないはずだ。安いものが入ってきたら日本のジャガイモが壊滅するという考え方は、むしろ日本のジャガイモを低く評価しすぎではないか。かつてオレンジや牛肉の輸入自由化の際も、日本の和牛やみかんは新たなブランドを開発して対抗できた。縮こまるより積極的に出ていく姿勢が重要だ」と述べる。また「アメリカ国内でも病害虫の発生地域は限定されており、科学的に対応すれば問題は大きくないと言える。何か被害が出た際には国が責任を持って補償するのは当然だが、頭から恐れすぎる必要はない」とも指摘する。
有塚氏は「北海道のジャガイモは、この土地の気候と土質が作り出した味がある。プライドを持って作っているし、友人に送ると必ず『おいしい』と言ってくれる。アメリカのジャガイモがどんな味かは分からないが、味で勝負するなら絶対に負けないと思っている」と語った。
コラムニストの河崎環氏は「生産者も政治家も消費者も誰も望んでいない中で、政治カードとして使われているのではないかという側面がある。中食・外食の業界が安価な輸入品を大量に取り入れた場合、あっという間に普及してしまうという懸念はある」と述べた。MCの松陰寺太勇（ぺこぱ）は「政府は日本の側を向いて政策を打ってほしい。誰も求めていないという声は一理あると感じた」と語り、同じくMCを務めた岸谷蘭丸は「外来種やウイルスなど、一度入り込んだものを駆逐するのが難しいという例を私たちは国内でたくさん見ている。輸入するにしてもしないにしても、同じ轍を踏まない政策づくりや制度設計になってほしい」と締めくくった。
石川氏は「食料安全保障の観点からも、数字の話だけでなく実態が重要だ。戦争や気候変動など先行きが不透明な今、生産者が国内にいなくなってしまえば本当に食料を賄えなくなる。まず国内の農家が持続して農業を続けられる環境を整えることが先決だ」と訴えた。
（『ABEMA Prime』より）
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