日本社会において、外国人労働者がコンビニや飲食店、介護現場などで働く風景が日常となる中、在留外国人数は増加傾向にある。そうした中、10月1日に外国人の永住許可に関するガイドラインが改定され、要件の厳格化が進められている。
【映像】在留資格・永住資格・国籍取得、何が違う？（50秒で解説）
新たな基準では、独立した生計を営む要件として「世帯年収が日本人世帯の平均収入以上（月収換算で約47万9000円）」であることが明記されたほか、年金受給見込み額が厚生年金に30年加入していた水準であることなどが来年の4月から求められる。在留外国人の増加に伴う国民の不安や不公平感を背景に、外国人政策をより秩序あるものにする狙いがある 一方で、基準の妥当性や日本社会への影響を懸念する声も上がっている。この新たな線引きと今後の共生のあり方について、『ABEMA Prime』で議論が行われた。
■永住許可「厳格化」の背景と新たな基準
