■“選ばれぬ国”への懸念と今後の課題
労働力不足が深刻化する日本において、要件の厳格化は「外国人から選ばれない国」になるリスクを孕んでいるとの懸念も根強い。現に、今年上半期の外国人起業に関するデータでは、企業数が前年同期比で約52％減少しており、番組では在留資格「経営・管理」の取得要件厳格化が外国人起業の動向に影響している可能性についても紹介された。
柿埜氏は、「永住者というのは、基本的に日本に対して貢献し、長く居続けたいと思っている優良な方々だ。ルールを守る外国人は問題ないと言っている政府が、最初にこういう厳しい措置をとるのはおかしいのではないか」と指摘した。
しかし、三木氏は「これまでルールがなさすぎた。年収要件もきちんとしたものを決めてこなかった面がある。今回これをきっちり決めたことで、今後の人口戦略に活かしていく政策になっている」と政府側の意図を改めて説明。「日本は秩序正しく礼儀正しい国であり、社会のルールや日本語をまず勉強して入ってきていただく。そういった方に永住許可を下ろしていくことが大事だ」と考えを示した。
（『ABEMA Prime』より）
