■外国人労働者との共生と社会の“体感治安”
議論の背景には、日本社会における“体感治安”の悪化という問題もある。番組内で紹介された調査結果によれば、外国人による刑法犯検挙人数自体は近年著しく増加しているわけではないものの、直近10年で「治安が悪くなった」と感じる人が約8割に上り、「外国人が増えることで治安や秩序が乱れることを懸念する」と答えた人が7割を超えるなど、データと国民の感覚との間に乖離が見られた。
この点について、EXIT・兼近大樹は「理解している人はどうなっているか判断できるが、内情がわからない人たちからすれば、よくわからない怖い外国人の動画が流れてきて、ただ怖いだけの日々になっている。国としては、そういった人たちの声や不安を無視してはいけない」とした上で、そうした不安を背景に今回のルール作りが急いで進められたのではないかとの見方を示した。
一方で、「盛り上がっている声を小さくするためのルール作りにしかなっていないとも感じる。日本を支えてほしいのであれば、税金を使って外国人に向けた教育プログラムをしっかり作らなければならない」と、相互理解のための体制整備の必要性を訴えた。
相方のりんたろー。も、「外国人が善良であるか不良であるかよくわからないという感情論に対して、線を引くこと自体ができるのか疑問だ。少子化が進んでいく中で、国家として成立していくのかというところまで気になる」と複雑な心境を語った。
■“選ばれぬ国”への懸念と今後の課題
