外国人の永住許可「厳格化」の波紋…年収基準の設定は社会秩序の維持か、それとも“選ばれぬ国”への道か

■厳格化への賛否と浮き彫りになる矛盾

　番組では、新たなガイドラインとして示された「日本人世帯の平均収入以上（月収換算約47.9万円）」という要件について、様々な視点から議論が交わされた。

　経済学者・柿埜真吾氏は、この基準設定について「新しい日本人世帯の年収を超えるということは、6割の日本人が満たせない条件だ。果たして6割の日本人は独立の生計を営むことができないのか」と疑問を呈した。また、法改正を経ずにガイドラインの変更のみで実施されたことに対しても、「明確な根拠やエビデンスがないにもかかわらず、次々と法改正もせずに進めている状況は非常に異常だ。なんとなく悪いだろうという印象論で政策を進めることは危険だ」と述べた。

　リディラバ代表・安部敏樹氏も、基準の矛盾を指摘した。「外国人の量的規制や社会統合の仕組み、日本語教育の必要性には賛成する」と前置きした上で、「介護や建設など、日本人がやりたがらず人が足りていない仕事を平均所得以下の外国人がやってくれており、それによって日本人の生活が成り立っている」と指摘。さらに、「介護の仕事はほとんど平均所得を超えていない」として、そうした仕事を担う外国人が永住しにくくなる可能性に疑問を呈した。

　これに対し三木氏は、「AIやロボティクスが発達してきた時に、永住されている方に帰ってくださいとは言えない」と説明。さらに、人口戦略として「外国人の方が日本の中でどれぐらい入ってこられたら受け入れができるのか」を策定する必要があるとの考えを示した。また、最低賃金水準での労働力に依存し続けることは、日本人の給料自体が上がらなくなるという構造的な問題にもつながると主張した。