■植木氏「国連憲章の改正は現実的に難しい」
元国連広報官で上智大学名誉教授の植木安弘氏は、旧敵国条項が削除されない理由について、「削除しようとすると国連憲章を改正しなければならない。改正には加盟国の3分の2の賛成が必要で、その中には常任理事国も含まれなければならない。常任理事国が認めないと、事実上、国連憲章を改正できない」と説明する。
総会決議で「条項は死文化している」との認識は広く共有されているものの、「安保理改革が実現すれば、それに合わせて旧敵国条項の削除も提案できるが、現時点ではそういう状況にない」と語った。
1971年以降、国連憲章は改正されていない。衆院議員の泉健太氏は「過去3回のうち2回は社会経済理事会などの構成国数を変える実務的なものだった。旧敵国条項をなくすために憲章を改正するなら、安保理の構成はどうなのかなど、もっと大きな課題がある」と指摘した。
脱退そのものについて、植木氏は「国連憲章には脱退規定がない。これは国際連盟からの教訓で、次々に加盟国が脱退した結果、骨抜きになって、国際平和と安全の維持に何ら貢献できなくなり、 第二次世界大戦に突入したためだ」と背景を解説する。
1965年にインドネシアが脱退を表明したものの、半年ほどで復帰した事例を挙げ、「日本が脱退すると言っても、国連から見れば単なる離脱となる。離脱には相当大きなデメリットがあるので、日本がそういうことをすることはまずない」と見解を述べた。
■佐藤氏「国連は外交のインフラ」
