■「手札」をどう使うか
平井氏は「日本はマナーもいいし、お金もちゃんと真面目に払う。アメリカはトランプ氏が滞納している。そのくらいのことをしてもいいと思う」と踏み込み、ロシアのラブロフ外務大臣の発言に対して「官房長官は『事実でない』と言ったが、弱い。もう少し品悪く、ゴリゴリ言った方がいい」と注文を付けた。
佐藤氏は過去の反省として、「自民党の外交部会長の時に初めて国連改革プロジェクトチームを作った。私が代わったら消えた。国連改革は選挙で票にならないため、熱量がなければなくなってしまう」と明かした。
分担金を外交カードに使うことについて、植木氏は「できるが、効果はゼロだ。逆に日本の国際的な信用や立場が悪くなるので、絶対にやるべきではない。300億円と言っても、木を見て森を見ない感じだ」と警鐘を鳴らす。
国連改革の方向性については、「常任理事国入りはしばらく可能性がない。日本は非常任理事国の枠を拡大して、その中に入っていく戦略に変えた方がいい」と提言。新たな領域でのルール作りについても、「日本政府も広島プロセス(AIのルール形成をめぐる枠組み)を通じて貢献してきた。国際規範を積極的に作り、それに貢献していくことが大事だ」と強調した。
佐藤氏は最後に「国連は口として大事だ。安全保障では、日米同盟や同志国は守る盾であり、多数派工作と正当性を得る口が必要だ。その口が国連だ」と締めくくった。
(『ABEMA Prime』より)
この記事の画像一覧
